二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
ロックを解除する場合には、その都度、市の窓口に行かなければならないのか伺います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目のマイナンバーカードの発行数につきましては、１１月３０日現在で、２万２，３１８件となっております。
ロックを解除する場合には、その都度、市の窓口に行かなければならないのか伺います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目のマイナンバーカードの発行数につきましては、１１月３０日現在で、２万２，３１８件となっております。
また、旧村単位で行っている水稲玄米の放射能モニタリング検査については、蓬田・小平地区がそれぞれ検査基準下限値を下回る未検出による出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 畜産関係では、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、９月以降、去勢で３か月平均価格が62万7,000円と高値での取引となっています。 次に、地域整備関係について申し上げます。
５目土木使用料で、町営住宅使用料が退去及び駐車場契約の解除等により減額するものであります。 14款国庫支出金は、１項国庫負担金で62万2,000円の減額、１目民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金を被保険者数の減少により減額するものであります。
国の指針では、いまだ解除を見通せる状況には至っていないことから、現状において出荷規制の緩和や有害鳥獣の有効活用については困難なものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員 それでは、再質問をしていきます。 最後のほうからです。
今までは行動制限があったために各種支援金が措置され、厳しい経済状況の中でも一定の支援がありましたが、現在は行動制限の解除に伴い、支援措置が削減され、その一方で自主的判断で行動の自粛をする市民も多く、それに伴って経済状況が悪化している業界や市民が増えています。
国の指針では、いまだ解除を見通せる状況には至っていないことから、現時点においては新しい産業の創出に向けた野生鳥獣の活用は困難なものと認識しております。 次に、捕獲イノシシの養殖と食材としての活用についてであります。有害捕獲によって捕獲したイノシシにつきましては、県において調査研究用以外の養殖は認められていないところであり、イノシシを養殖することは難しいものと考えております。
（議場閉鎖解除） ○副議長（堀籠新一） これより開票を行います。 会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に２番坂本和広君、９番本多俊昭君、１６番平敏子さん、以上３名を指名いたします。 よって、３名の立会いをお願いいたします。 （開票） ○副議長（堀籠新一） 投票結果を報告いたします。 投票総数２０票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
項目３、東部地区の市街化調整区域解除について。 私は、当選以来、定例会において東部地区の市街化調整区域に関して数回にわたり質問しておりますが、市街化調整区域解除を望む地元からの声は日に日に高まっており、東部地区の発展のためには、一刻も早く対応すべきと考えます。
◎教育部長（佐藤哲也） いわゆる決まりが守れずに参加してしまった、行政の取扱いということでありますが、仮にその業者が取ってしまった、選定されてしまったということになった場合に、その事実が明らかになった時点で、明らかになった時点って仮に仮定の話として、その場合においては、契約の失格要件に当てはまりますので、参加資格がない者を入れてしまった、市のミスを認めながらも、相手と話し合って、最終的には契約の解除
親だったりとか濃厚接触者というのが、結局検査のしようがないという形で、相談を県南保健所のほうから連絡があるのでどうでしょうかと言っても、１週間から２週間自宅待機していただければ、そのまま検査しなくても症状が出なければＯＫですよという形で解除するという形で、何も、元に社会生活が送れる状況になるんですけれども、そのときに町として、抗原検査のキットというか、そういったものを提供してはどうかなと。
両方の警報につきましては、土砂災害のほうにつきましては、６月11日の午後８時40分に解除、大雨警報につきましては、６月12日の午後６時38分まで続いたというふうなことでございます。
ですので、公務員の、全部の業務をしていいということにはならないと思うんですけれども、一部、そういった一次産業のお手伝い的なものについての副業の解除を、町として考えるお考えがあるのか、考える方向性を打ち出せるのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 議員のご質問にお答えを申し上げます。
出納事務における小切手の取扱いを指定金融機関のみとし、現金預託を解除するため所要の改正をするものであります。 議案第29号 平田村税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本県は３月６日でまん延防止等重点措置が解除となりましたが、まだまだやはり、先ほど言ったように、先日もまた５人の感染者とか、まだまだやはり新規感染者の数を見ると歯止めがかからない状態に陥っているということで、やはり感染防止のために感染防止対策もことながらやはりこの冷えた経済を一刻も早く立て直す迅速な経済対策が必要なのではと思いますので、ぜひとも考えて早急な考えをしてもらえればと思います。
その後、今、議員からのおただしの中にもございましたとおり、一定の期間、個人への貸付け等も行っておりましたが、その契約が解除された後に、令和２年３月に建物を解体いたしまして、現在に至っているところでございます。 この土地につきましては、面積が約2,000平米ございます。形状的なものとしては整っている土地でございますが、急傾斜ののり面を背負っておる土地でございます。
今後、やはりまん延防止措置が解除になりましたが、ただ、独自の福島県の対策もありますので、やはり一人一人が、先ほど言いましたように感染防止、基本的なことを忘れないで遂行しながら生活をしていけば、いずれは終息するとは思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長（藤田玄夫君） 本多議員に確認いたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い福島県に適用されているまん延防止等重点措置が昨日６日で解除され、県は、本日７日から31日まで、子どもと高齢者の感染防止に重点を置いた対策期間を設定、引き続き県民に感染対策の徹底を求めているようです。 コロナ感染者が本市でも２桁となる日がある中、不安な日々を市民の方が過ごされているものと思います。そういった中で、今回、大項目３点の質問をさせていただきます。
本日から、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除されることになりましたが、依然として子どもたちの感染は高止まり傾向にあることから、県におきましては、子どもと高齢者を守るオールふくしま感染対策総点検キャンペーンを展開することとなったところでございまして、今朝ほど、その徹底について協議をしたところでございます。
また、それらの国に対しては安全性をしっかりとＰＲして、輸入規制解除に向けた働きかけを行っていくべきであり、それは国や県に任せるのではなく、市として主体性を持って独自に行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 新型コロナウイルス感染症との先の見えない闘いが続いており、本市の景気は落ち込み、その影響は計り知れません。
自主財源の市税は、前年度比で14億2,067万4,000円、2.9％の増の504億4,263万6,000円を計上しており、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う景気低迷からの緩やかな回復による法人市民税の増や、固定資産税の据置き措置の解除による増、税率引上げによるたばこ税の増など全体では増収を見込んでいますとのことですが、市長の提案理由説明の中で、「日銀福島支店は１月の金融経済概況において、『県内景気